2/3【TPP】日本絶対不利のﾙｰﾙと法律･政治力無く手玉に【中野剛志】
問題の動画です。中野氏は命がけです。 米韓FTAもTPPに共通しています。 韓国は関税撤廃の代わりに、排ガス規制をアメリカと同じにさせられ、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカの会社には一時的に猶予し、アメリカ車が強い大型車が有利なように自動車税の変更させられた。（毒素条項） 各種組合が参加している保健サービス（共済）、郵便局の保健サービスを３年以内に解体して、アメリカの保険会社が入りやすいようにした。アメリカ医薬品メーカーが、薬の価格が韓国メーカーよりも安く設定された場合は、提訴できる。韓国側は提訴できない。 ラチェット規定：一旦韓国が認めた自由化は、後で問題が発生しても元に戻せない。狂牛病が発生しても牛肉の禁輸ができない。 ISD条項：投資家がその国家の政策で損害を受けると、国際投資紛争解決センターに訴えることができる。その国際仲裁所の審理は、投資家の損害を被ったかどうかだけであり、非公開。しかも凡例に拘束されず、上訴もできず、法解釈の誤りがあっても直すことが出来ない。 カナダは、ガソリンに神経性物質を入れる事を禁止していたのを、カナダ政府が訴えられ、規制撤廃と1000万ドルの賠償金を支払わされた。また、環境に問題があるPCB処理企業がカナダ政府を訴え、823万ドルの賠償を支払わされた。 メキシコでは、地下水を汚染したアメリカ企業がメキシコ政府を訴え、1640万ドルの賠償金を支払わされた。 累積して200件を越える訴訟が起こっている。 アメリカが主導する自由貿易協定は、国家主権が制限される。民主主義が制限されているのと同じ。 ルールの規定は政治力で決まる。 力で押し切られる場合と、契約当事者が馬鹿な場合は、不利な契約を結ばざるを得なくなる。 日本の政治家は力が弱くて馬鹿なので、有利な交渉は無理 … So das ist teil 2 favo muss sein^^ komentieren däumchen hoch und abonieren^^ für teil 3^^